震災により被災された方の各種事務手続きについて

各種事務手続きにつきましては共済組合各担当係にお問い合わせください。

なお、共済組合からのお知らせ等について、今後随時ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。

短期給付

保険医療機関等での支払いについて

東日本大震災で被災された組合員及びその被扶養者の保険医療機関等での支払いについて、次のとおり取扱うことといたしましたのでお知らせいたします。

1.一部負担金の免除措置期間の延長について

 福島原発事故による帰還困難区域等(注1)の組合員等及び上位所得者(注2)を除く旧避難指示区域等(注3)・ 旧避難指示解除準備区域等(注4)の組合員等については、一部負担金の免除措置を平成29年2月28日まで延長いたします。
 また、旧避難指示解除準備区域等(注4)の上位所得者(注2)に該当する組合員等については、一部負担金の免除措置を平成28年9月30日までに延長いたします。

注1:帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域

注2:標準報酬月額が530,000円を以上の組合員

注3:平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域(特定避難勧奨地点を含む)、及び
   平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等

注4:平成27年
度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域

 

 

一般

上位所得者(注2)

帰還困難区域等

平成29年2月28日

平成29年2月28日

平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域(特定避難勧奨地点を含む)

平成29年2月28日

平成26年9月30日

平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等

平成29年2月28日

平成27年9月30日

旧避難指示解除準備区域等

平成29年2月28日

平成28年9月30日


2.免除証明書の有効期限について

有効期限を「平成28年7月31日」として発行しています。
免除証明書の有効期限が「平成28年7月31日」と記載されている場合のみ、当該日付まで従前どおり保険医療機関等の窓口での一部負担金の支払いが免除されます。
「平成28年8月1日」以降有効の一部負担金等免除証明書は、平成28年7月下旬に改めて送付いたします。

※:有効期限が「平成28年2月29日」までの免除証明書は無効となり使用できませんので、職場の共
  済事務担当係をとおして当共済組合へ返納してください。

※:免除証明書の記載事項(組合員証記号番号、氏名等)に変更が生じた場合、又は破損・紛失した
  場合は、再度免除申請書を提出願います。「紛失」以外で再交付の申請をする場合は、併せて先
  に発行した免除証明書の回収をお願いします。

※:組合員及び被扶養者が資格を失った場合は、職場の共済事務担当係をとおして当共済組合へ返納
  してください。

3.免除対象の方が一部負担金を既に支払ってしまったとき

 免除対象となる方が、既に一部負担金を保険医療機関等に支払ってしまった場合は、「一部負担金等還付申請書」に保険医療機関等が発行した領収書(原本)を付けて、還付の申請をおこなってください。

 ※:一部負担金の還付申請の時効は、他の短期給付と同様2年です。

 詳しい手続きについては職場の共済事務担当係にお問い合わせください。

4.一部負担金の還付

 上記3.の「一部負担金等還付申請書」並びに領収書の資格・内容審査を経て、下記により組合員へ還付いたします。

① 還付額
  免除期間中において保険医療機関等に一部負担金として支払った額 
    ※:還付となる一部負担金は保険診療部分が対象ですので、「領収書」中の保険外
      又は実費等については、還付となりません。
    ※:一部負担金として支払った額について、高額医療費並びに附加給付が既に給付
      (送金)されている場合は、一部負担金として支払った額から差引いた額を還
      付いたします。

② 還付事務
   還付金の給付(送金)は、毎月末日の前日(金融機関営業日)です。
   還付内容は、職場の共済事務担当係を経由してお送りする「短期給付決定通知
   書」をご覧願います。