震災により被災された方の各種事務手続きについて

各種事務手続きにつきましては、共済組合各担当係にお問い合わせください。

なお、共済組合からのお知らせ等について、随時ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。

短期給付

保険医療機関等での支払いについて

 東日本大震災で被災された組合員およびその被扶養者の保険医療機関等への支払いについて、次のとおり取扱うことといたしましたのでお知らせいたします。

1 一部負担金の免除措置の期間について

 福島原発事故による帰還困難区域および上位所得者(注1)を除く旧避難指示区域等(注2)の組合員およびその被扶養者の一部負担金の免除措置を令和4年2月28日まで延長いたします。

 注1 標準報酬月額が530,000円以上の組合員

 注2 平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、
    平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部
    及び南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備
    区域(楢葉町の一部)、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限
    区域等(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪
    江町の一部及び富岡町の一部)、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等(双葉町
    の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部)


2 免除証明書の有効期限について

 新たに発行する免除証明書の有効期限は、「令和3年8月31日」までになります。
 有効期限が「令和3年8月31日」と記載されている免除証明書を提示した場合のみ、従前どおり保険医療機関等の窓口で、一部負担金の支払いが免除されます。

※ 有効期限が過ぎた免除証明書は無効となり使用できませんので、職場の共済事務担当係を経由して
  当共済組合へ返納してください。

※ 免除証明書の記載事項(組合員証記号番号、氏名等)に変更が生じた場合、または破損・紛失し
  た場合は、再交付の申請をお願いします。なお、「紛失」以外で再交付の申請をする場合は、お
  手元にある先に発行した免除証明書は、返納してください。

※ 組合員および被扶養者が資格を失った場合は、職場の共済事務担当係を経由して当共済組合へ返
  納してください。

3 免除対象の方が一部負担金を既に支払ってしまったとき

 免除対象となる方が、既に一部負担金を保険医療機関等に支払ってしまった場合は、「一部負担金等還付申請書」に保険医療機関等が発行した領収書(原本)を付けて、還付の申請をおこなってください。

 ※ 一部負担金の還付申請の時効は、他の短期給付と同様2年になります。

 詳しい手続きについては、職場の共済事務担当係にお問い合わせください。

4 一部負担金の還付

 上記3の「一部負担金等還付申請書」並びに領収書の資格・内容審査を経て、下記により組合員へ還付いたします。

① 還付額
  免除期間中において保険医療機関等に一部負担金として支払った額 
    ※ 還付となる一部負担金は保険診療部分が対象ですので、「領収書」中の保険外
      または実費等については、対象になりません。
    ※ 一部負担金として支払った額について、高額医療費並びに附加給付が既に給付
      (送金)されている場合は、一部負担金として支払った額から差引いた額を還
      付いたします。

② 還付事務
   還付金の給付(送金)は、毎月末日の前日(金融機関の最終営業日の前日)です。
   還付内容の詳細については、職場の共済事務担当係を経由してお送りする「短期給付
   決定通知書」をご覧ください。