福祉事業

保健事業

いしずえ事業（拠出型企業年金保険）（名称は積立年金共済制度いしずえ）

遺族附加年金事業

貯金事業

貸付事業

遺族附加年金事業　保険料・支給額

さきがけ

給付継続コース

遺族附加年金事業　組合員本人加入コース

遺族附加年金事業　配偶者加入コース（組合員本人の加入が条件となります）

こども未来コース

組合員本人加入コース

配偶者加入コース

70歳コース（現在募集しておりませんが、既加入者は継続加入できます。）

75歳コース

		対象者及び内容
検診助成 ※所属所の実施する検診に対して助成するものです。被扶養者分は組合員の所属する職場から申請手続きいただくようになります。	生活習慣病予防検診助成	30歳以上の組合員および被扶養者である配偶者に対し検査料の一部を助成
	子宮頸がん検診助成	20歳以上の女性組合員および被扶養者である妻に対し検査料の一部を助成
	子宮体がん検診助成	30歳以上の女性組合員および被扶養者である妻に対し検査料の一部を助成
	乳がん検診助成	30歳以上の女性組合員および被扶養者である妻に対し検査料の一部を助成
	肺がん検診助成	40歳以上の組合員に対し検査料の一部を助成
	大腸がん検診助成	40歳以上の組合員に対し検査料の一部を助成
	前立腺がん検診助成	50歳以上の男性組合員に対し検査料の一部を助成
	脳検診助成	45歳以上の組合員（所属所割当人員あり）に対し10,000円を限度に検査料の半額を助成
	人間ドック助成	組合員（所属所割当人員あり）に対し1泊２日以上のコースの場合34,000円、日帰りコースの場合17,000円を助成
その他の助成	宿泊施設利用助成	組合員および被扶養者に対し１人１泊（素泊まり）につき助成　ホテル福島グリーンパレス　2,500円（12歳未満1,250円）組合員および被扶養者に対し１泊２食（宿泊パック）　ホテル福島グリーンパレス　5,000円（12歳未満2,500円）福島県内・県外契約施設　　2,000円 ※契約施設の一覧および助成券の使用方法は「宿泊施設利用助成券が使用できる施設」をご覧ください。
その他の助成	福島グリーンパレス利用特別助成	組合員期間が25年以上の退職（退職予定）者が、ホテル福島グリーンパレスの特別宿泊パックプランを利用する場合10,000円を助成 ※所属所からの申請により助成券を交付します。
各種研修会等	初任者研修会	採用から3年以内で、30歳代までの組合員を対象とした共済制度・メンタルヘルス・軽エクササイズ・対人コミュニケーション・ライフプラン等についての研修
	衛生管理者研修会	衛生管理者等を対象とした健康管理に関する研修
	組合員等健康講座	組合員および被扶養者である配偶者を対象とした健康に関するウェルネスプログラムをオンラインで配信
	メンタルヘルスセミナー	管理職・衛生管理者・人事担当者・一般向けを対象としたメンタルヘルスに関する講義
	ライフプランセミナー	30歳代～40歳代・50歳～60歳の組合員およびその被扶養者である配偶者を対象（被扶養者でない配偶者は、組合員と同行することを条件に参加可能）内容は生涯生活充実のための講義および希望者へのファイナンシャルプランナーによる個別相談
	シニアライフプラン講座	退職予定の組合員を対象とした年金・退職後の医療制度等の事務手続きなどについての説明
健康生活支援	医薬品の斡旋	組合員と所属所を対象とした常備薬の斡旋
	健康優良組合員表彰	前年の1月から12月までの1年間、組合員およびその被扶養者とも医療機関を受診しなかったとき、表彰状と記念品を贈呈
	育児用品等配布	組合員または配偶者に母子健康手帳が交付されたとき、育児用品・図書等を配布（５品目より選択）
	災害見舞品	短期給付の災害見舞金の算定基礎が２月以上の場合、50,000円が全国市町村職員共済組合連合会から共済組合を経由して交付されます（2月未満でも災害救助法が適用された場合は30,000円）。
	生活習慣病対策	特定健康診査	40歳から74歳までの組合員・被扶養者に対し質問票、身体計測（腹囲含む）、理学的検査、血圧検査、血液検査、尿検査を実施 ※組合員は事業主健診のデータを共済組合が受領。被扶養者は「特定健康診査受診券」と「組合員被扶養者証」を健診機関に提示し受診 ※特定健康診査の自己負担はありません。共済組合が全額負担します。
	生活習慣病対策	特定保健指導	特定健康診査結果により生活習慣病リスク保有者を３グループに抽出＜情報提供＞特定健康診査受診者全員に実施。特定健康診査結果の提供とあわせて生活習慣を見直すきっかけとなる情報を提供＜動機付け支援＞（動機付け支援相当）個別支援またはグループ支援で生活習慣改善のアドバイス等を行い、３ヵ月後に達成状況を確認（原則１回の支援）＜積極的支援＞個別支援・グループ支援・電話・メール等で具体的なアドバイスや目標を立て、３ヵ月以上継続的・定期的な生活習慣改善のアドバイス等を行い、３ヵ月後に達成状況を確認 ※動機付け支援（動機付け支援相当）と積極的支援の対象者へ「特定保健指導利用券」を発行。特定保健指導委託機関から支援実行 ※特定保健指導の自己負担はありません。共済組合が全額負担します。

　組合員を対象に老齢厚生年金の補完を目的とした積立年金制度です。

　積立は原則として払込満了時まで行い、これを原資に年金として受取るものです。

	事業内容
加入対象者	(1)一般型（一般の生命保険料控除型）　加入日（2月1日）に満15歳以上58歳未満の方 (2)個年型（個人年金保険料控除型）　加入日（2月1日）に満15歳以上50歳未満の方
新規加入および更新手続き（年に1度（2月1日付）の取扱い）	(1)新規加入　毎年8月頃に加入申込書を送付しますので、申込口数を記入し共済事務担当係を経由して明治安田生命保険相互会社北海道・東北公法人部に提出してください。 (2)更新手続　毎年8月頃に加入申込書（更新手続き資料）を送付しますので、変更後の口数を記入し、共済事務担当係を経由して共済組合に提出してください。なお、申込書の提出がないときは、自動更新扱いとなります。
積立方法	(1)毎月の給料と6月・12月のボーナスから天引き (2)退職時一時積増
掛金（(1)(2)には1%の制度運営費が含まれております。）	(1)月払い　　2,000円を（1口）単位とし最高50口まで (2)ボーナス払い　　10,000円を（1口）単位として最高50口まで (3)退職時一時積増　　10万円を単位とし最高1,000万円まで　　ただし、積立額の範囲内
年金（一時金）の種類	(1)5年確定年金（定額型） (2)10年確定年金（定額型） (3)10年確定年金（支払額二段階型） (4)15年確定年金（支払額二段階型） (5)脱退一時金（随時）・・・積立金残高の全額を支払います。 (6)遺族一時金（随時）・・・脱退一時金＋1ヵ月分の月払保険料相当額を　　　　　　　　　　　　　　遺族に支払います。 ※(1)は一般型のみが選択可能です。 ※(1)～(4) 給付金の支払方法については、個人毎に異なりますので職場の共済事務担当係にご相談ください。

　組合員のみなさまが万一の場合（死亡、高度障害）、残された家族が以後の生活に不安がないよう、保険金を年金形式で支給する相互扶助事業です（独身者や扶養家族がいない場合でも加入できます。）。

　なお、1年毎に収支計算を行い、剰余金は加入者に配当金として還付します。ただし、給付継続コースには配当金はありません。

コース	年齢 (歳)	支給年数(年)	死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金）							保険料				年金原資 (死亡・高度障害保険金) （万円）
			支給月額（万円）			ボーナス支給額（万円）			支給総額（万円）	月額保険料（円）		ボーナス時保険料（円）		年金原資 (死亡・高度障害保険金) （万円）
			初年度	平均	最終年度	初年度	平均	最終年度	支給総額（万円）	男性	女性	男性	女性	月額部分	ボーナス部分
R１コース	18～35	30	約6.1	約8.7	約11.4	約20.6	約29.5	約38.5	約4,933	2,073	1,337	7,124	4,596	2,728	1,532
	36～40	25	7.0	9.6	12.1	19.8	26.9	34.0	4,230	2,485	2,126	7,110	6,081	2,562	1,197
	41～45	20	7.6	9.7	11.9	27.1	34.9	42.6	3,747	2,834	2,147	10,310	7,809	2,147	1,276
	46～50	15	7.9	9.6	11.3	23.3	28.3	33.2	2,585	3,162	2,396	9,460	7,173	1,630	797
	51～55	10	8.9	10.2	11.4	25.7	29.2	32.6	1,808	3,516	2,454	10,269	7,167	1,180	563
	56～60	7	8.3	9.1	9.8	25.6	28.0	30.3	1,157	3,413	2,078	10,694	6,509	750	384
	61～65	3	12.1	12.5	12.8	37.2	38.3	39.4	680	3,209	1,697	10,037	5,306	450	230
	66	3	9.1	9.4	9.7	25.0	25.8	26.5	495	3,601	1,734	10,046	4,838	340	155
Ｓ１コース	18～35	25	約6.9	約9.4	約11.9	約23.5	約32.0	約40.5	約4,441	1,917	1,236	6,626	4,275	2,522	1,425
	36～40	20	8.4	10.8	13.3	23.9	30.7	37.5	3,843	2,317	1,983	6,665	5,700	2,389	1,122
	41～45	15	9.4	11.4	13.4	33.8	40.9	48.0	3,289	2,553	1,934	9,324	7,062	1,934	1,154
	46～50	10	11.6	13.2	14.7	34.2	38.9	43.5	2,362	2,962	2,245	8,903	6,750	1,527	750
	51～55	7	12.0	13.0	14.1	34.5	37.6	40.7	1,625	3,209	2,240	9,412	6,569	1,077	516
	56～60	5	11.2	11.9	12.6	34.7	36.7	38.8	1,084	3,231	1,967	10,137	6,170	710	364
	61～65	3	10.2	10.5	10.8	34.8	35.8	36.8	595	2,709	1,433	9,383	4,960	380	215
	66	3	8.2	8.4	8.7	24.2	25.0	25.7	455	3,230	1,556	9,722	4,682	305	150

※ その他V1コース・A1コース・B1コースがあります。

コース	年齢 (歳)	支給年数 (年)	死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金）				月額保険料（円）		年金原資（死亡・高度障害保険金）（万円）
			支給月額（万円）			支給総額（万円）	月額保険料（円）
			初年度	平均	最終年度	支給総額（万円）	男性	女性
Ａコース（800万円）	18～35	7	約8.9	約9.7	約10.5	約816	608	392	800
	36～40						776	664
	41～45						1,056	800
	46～50						1,552	1,176
	51～55						2,384	1,664
	56～60						3,640	2,216
	61～65						5,704	3,016
	66						8,472	4,080
Ｂコース（400万円）	18～35	5	約6.3	約6.7	約7.1	約404	304	196	400
	36～40						388	332
	41～45						528	400
	46～50						776	588
	51～55						1,192	832
	56～60						1,820	1,108
	61～65						2,852	1,508
	66						4,236	2,040

（注）・56歳以上の組合員がＢ１コースに加入した場合、配偶者はＡコースに加入できません。これは、配偶者に対する保障額が本人の保障額を超えられない規定によるものです。

・記載の年金額は「令和6年度更新・新規加入のご案内」（更新時パンフレット）作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算しています。実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。

コース	年齢（歳）	月額保険料（円）
コース	年齢（歳）	男性	女性
アコース (500万円)	15～35	380	245
	36～40	485	415
	41～45	660	500
	46～50	970	735
	51～55	1,490	1,040
	56～60	2,275	1,385
	61～65	3,565	1,885
	66	5,295	2,550
イコース (300万円)	15～35	228	147
	36～40	291	249
	41～45	396	300
	46～50	582	441
	51～55	894	624
	56～60	1,365	831
	61～65	2,139	1,131
	66	3,177	1,530

こども未来コースのみの加入はできません。

「遺族附加年金事業」本人コースとセットで加入していただくこととなります。

死亡保険金受取人となるこどもは最大5人までとなります。

　さきがけは、組合員がケガや病気による重い障害が残った場合、障害年金1級・2級の認定（受給権の取得）に連動して保険金・給付金をお支払いできる団体定期保険です。
　遺族附加年金事業の組合員本人「R1・V1・S1・A1・B１コース」、配偶者「A・Bコース」とあわせて加入することにより、死亡保険金または高度障害保険金は上乗せして支給されます。
　また、在職中に加入した場合は、退職後70歳まで継続して加入できる制度です。

コース	保障内容		年金受取の場合
	保障内容		死亡・高度障害・障害状態（障害年金1級）のとき
	死亡・高度障害・障害状態（障害年金 1級）のとき死亡保険金･高度障害保険金･障害保険金（年金原資）	障害状態（障害年金1･2級）のとき障害初期給付金	受取期間	初年度年金月額	年金原資死亡保険金高度障害保険金障害保険金	年金受取総額
Ｘコース	1,000万円	100万円	5年	約15.8万円	1,000万円	約1,010万円
Ｙコース	700万円	70万円		約11.1万円	700万円	約707万円
Ｚコース	300万円	30万円		約 4.7万円	300万円	約303万円

コース	保障内容	年金受取の場合
	保障内容	死亡・高度障害のとき
	死亡・高度障害のとき死亡保険金･高度障害保険金（年金原資） ※配偶者には障害特約はありません	受取期間	初年度年金月額	年金原資死亡保険金高度障害保険金	年金受取総額
200万円	200万円	3年	約5.3万円	200万円	約200万円

（注）・「さきがけ」のみの加入はできません。遺族附加年金事業の組合員本人「R1･V1･S1･A1・B1コース」、配偶者「A・Bコース」の加入が条件となります。

・「さきがけ」は配偶者のみの加入はできません。組合員本人とセットでご加入ください。

・障害保険金・障害初期給付金は組合員本人のみで64歳までが保障の対象となります。

配偶者は死亡・高度障害のときのみ保障となります（障害特約はありません）。

・月額保険料は、福島県市町村職員共済組合のホームページまたは「令和4年度更新・新規加入のご案内」（更新時パンフレット）をご覧ください。

・障害保険金、障害初期給付金は保険期間中に公的障害年金の受給権を取得した場合に保障の対象となります（脱退後に受給権を取得してもお支払いできません。）。

・死亡保険金、高度障害保険金、障害保険金は重複して支払われません。

・障害保険金が支払われた場合はこの保険は脱退となります。

・障害初期給付金のお支払いは 1 回限りです。

・高度障害保険金をお支払いし、脱退となった後に公的障害年金の受給権を取得しても障害初期給付金は支払われません。

・障害初期給付金が支払われた後に増額されても障害初期給付金は保障の対象となりません。

・記載の年金額はパンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算しています。

　実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。

　在職中に加入し退職後の保険年齢70歳または75歳まで保障が受けられるコースです。

　なお、現在新規加入できるのは、75歳コースのみです。

　また、余命6ヵ月以内と判断されるとき、保険金の前払請求ができます。（リビング・ニーズ特約）

保障内容　（加入対象区分：本人・配偶者）

コース	保障内容	年金受取の場合
	保障内容	死亡・高度障害のとき
	死亡・高度障害のとき	受取期間	年金支給（月額・定額）	年金原資死亡保険金高度障害保険金	年金受取総額
300万円	300万円	5年	約5.0万円	300万円	約303万円

コース	保障内容	年金受取の場合
	保障内容	死亡・高度障害のとき
	死亡・高度障害のとき	受取期間	年金支給（月額・定額）	年金原資死亡保険金高度障害保険金	年金受取総額
500万円継続型	500万円	5年	約8.4万円	500万円	約505万円
400万円継続型	400万円		約6.7万円	400万円	約404万円
300万円継続型	300万円		約5.0万円	300万円	約303万円

（注）・「給付継続75歳コース」のみの加入はできません。遺族附加年金事業の組合員本人「R1･V1･S1･A1・B1コース」、配偶者「A・Bコース」の加入が条件となります。

・「給付継続75歳コース」は配偶者のみの加入はできません。組合員本人とセットでご加入ください。

また、配偶者は組合員本人の保障額を超えるコースには加入できません。

・月額保険料は、福島県市町村職員共済組合のホームページまたは「令和4年度更新・新規加入のご案内」（更新時パンフレット）をご覧ください。

・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、１年未満の端数について６ヵ月以下は切捨て、６ヵ月超は切上げた年齢をいいます。

・年金額は「年金保険」ご契約時点の保険料率により計算されますので、記載の年金額は現時点で確定された金額ではありません。

この事業は、「共済貯金」に加入された組合員の皆様からの預金を運用し、高い利回りで組合員に還元することを目的としています。

事業内容
積立方法	毎月の給料からの積立てを条件として、賞与からの積立てと臨時積立ができます。 ※給料からの積立を中断している間の臨時積立てはできません。
積立金額	1,000円の整数倍で給料および賞与から控除できる範囲
利　　率	年利0.6％（半年複利）…金利情勢により変動があります。（9月、3月末日基準で利息を計算し、当日元金に組み入れます。）
加入申込	毎月15日締切りで、翌月から積立開始
積立金額変更	毎月15日締切りで、翌月から積立金額変更
払戻し・解約	毎月15日締切りで、当月末日送金（払戻しの額は1,000円の整数倍）
運用について	共済貯金は預金保険の対象でないため、国債・地方債・信用度の高い公社公団債や事業債を中心に運用を行っています。

本　人… 組合員で申込書記載の告知内容に該当し、令和6年2月1日現在満17歳6ヵ月を超え、満61歳6ヵ月までの方

配偶者…本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、令和6年2月1日現在満17歳6ヵ月を超え、満61歳6ヵ月までの方

新規加入
更新・脱退

(1)新規加入　

　毎年8月頃に申込書を送付しますので、加入コース等を記入し共済事務担当を経由して明治安田生命保険相互会社　北海道・東北公法人部に提出してください。

(2)変更手続

　毎年8月頃に申込書を送付しますので、加入コース等を変更する場合には、加入内容を記入し共済事務担当係を経由して共済組合に提出してください（増額する場合には告知内容に該当することが条件となります。）。
　なお、申込書の提出がないときは、自動更新扱いとなります。

(3)脱退

　随時取り扱います。共済事務担当係に申出てください。

毎月の給料と6月・12月のボーナスから天引き
保険料･支給額参照（配偶者加入コース･さきがけ･給付継続コースの保険料は月払のみ）

1年間（毎年2月1日～翌年1月31日）で以後毎年更新

死亡の場合…被保険者の指定する者（指定が無い場合、被保険者の配偶者・子（子が死亡している場合には、その直系卑属）・父母・祖父母・兄弟姉妹の順位指定があったものとして取扱われます。）
高度障害の場合…被保険者本人

○保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。
○本人の年金原資（死亡保険金額）はみなし相続財産とされ、相続税が課せられます。法定相続人数×500万円までは非課税です。
　※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。
○本人が受取る配偶者の死亡保険金は、一時所得として課税されます。
　※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
　※配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合、贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。
○高度障害保険金は非課税です。
○税務の取扱いについては、税制改正により今後変更となることがあります。

　書類審査の上、貸付を行います。申込書類等詳しいことは職場の共済事務担当係におたずねください。

掲載内容は令和3年1月1日改定

貸付種類		借入資格	こんなときに利用できます	利率（年）（注1）	限度額（注2）	償還期間
普通貸付		組合員期間が1年以上	物品購入等、組合員が臨時に資金を必要とするとき。	1.26％	200万円（給料の6ヵ月分）	120月以内
住宅貸付		組合員期間が1年以上	自己の居住する住宅の新築、増改築、修理、購入、または住宅の敷地を購入するとき。	1.26％	1,800万円組合員期間に応じ最低保障制度あり	360月以内
災害貸付	災害家財	組合員期間が6ヵ月以上	家財にかかる水震火災その他の非常災害（以下「災害」という。）および盗難等による損害。（注）被害を受けた日から 1 年以内のもので組合員の住居内にある電化製品および家具	0.93％	200万円（給料の6ヵ月分）	360月以内
	災害住宅		組合員が居住する住宅または住宅の敷地にかかる火災による損害。（注）被害を受けた日から 1 年以内のもの		1,800万円組合員期間に応じ最低保障制度あり
	災害再		現に住宅貸付もしくは災害住宅貸付を受けている組合員が居住する住宅または住宅の敷地にかかる災害による損害。（注）被害を受けた日から 1 年以内のもので災害見舞金の支給を受ける程度の損害がある場合		1,900万円組合員期間に応じ最低保障制度あり
	特例災害新規		東日本大震災により自己の居住する住宅もしくは住宅の敷地について、5分の1以上またはこれと同程度の損害を受けた場合	0.63％ ※元金弁済猶予期間中は、0.30％（注3）	1,800万円組合員期間に応じ最低保障制度あり	360月以内 ※元金弁済猶予を希望する場合は、5年以内の猶予期間を加えた期間
	特例災害再		東日本大震災により自己の居住する住宅もしくは住宅の敷地について、5分の1以上またはこれと同程度の損害を受けた場合	0.63％ ※元金弁済猶予期間中は、0.30％（注3）	1,900万円組合員期間に応じ最低保障制度あり	360月以内 ※元金弁済猶予を希望する場合は、5年以内の猶予期間を加えた期間
住宅介護対応住宅貸付		組合員期間が1年以上	要介護者に配慮した構造の住宅にするために、住宅貸付、災害貸付に加算して利用することができます。	1.00％	300万円	300月以内
特別貸付	医療	組合員期間が1年以上	組合員または被扶養者の療養に係る費用（共済組合の「高額療養費」の支給対象となる療養にかかる費用を除く）のため資金を必要とするとき。	1.26％	100万円（給料の6ヵ月分）	72月以内
	入学		組合員または被扶養者（被扶養者でない子も含む）が、高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、大学等（予備校や塾は除く）に入学するため資金を必要とするとき。		200万円（給料の6ヵ月分）	120月以内
	修学		組合員または被扶養者（被扶養者でない子も含む）が、高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、大学等（予備校や塾は除く）に修学するため資金を必要とするとき。		（月額）15万円（1年間）180万円	78月～150月以内 ※修業期間中は元本据置で利息のみの償還も可能
	結婚		組合員、被扶養者もしくは被扶養者でない子、孫または兄弟姉妹の婚姻にかかる披露宴のため資金を必要とするとき。		200万円（給料の6ヵ月分）	120月以内
	葬祭		組合員の配偶者、子、父母もしくは兄弟姉妹または配偶者の父母の葬祭のため資金を必要とするとき。		200万円（給料の6ヵ月分）	120月以内
高額医療貸付 (注4)		組合員期間が1年以上	組合員（任意継続組合員を含む）または被扶養者が、共済組合の「高額療養費」の支給対象となる療養に係る支払いがあるとき。	無利息	高額療養費相当額	高額療養費と相殺
出産貸付 (注5)		組合員期間が1年以上	組合員（任意継続組合員を含む）もしくは被扶養者が、共済組合の「出産費」または「家族出産費」の支給対象となる出産にかかる支払いがあるとき。	無利息	出産費・家族出産費相当額	出産費・家族出産費と相殺

（注1）利率は固定ではありません。退職等年金給付の基準利率に応じて変動します。

（注2）平成27年10月から標準報酬制が導入されましたが、貸付限度額は従来どおり給料（基本給）を基に算定します。

（注3）元金弁済猶予期間中は、利息のみの償還となります。「元金弁済猶予申出書」により希望の有無を申出てください。

（注4）限度額適用認定証を使用する場合は、対象外となります。

（注5）共済組合が医療機関に直接出産費等を支払う｢直接支払制度｣または「受取代理制度」を利用した場合は、対象外となります。